会社概要

会社概要

商号
三信電気株式会社
本社
東京都港区芝四丁目4番12号
設立
1951年11月1日
資本金
148億1,139万696円
従業員数
連結 584名
※2024年3月31日現在
連結売上高
140,197百万円
※2024年3月期
決算期
3月31日
上場証券取引所
東京証券取引所プライム市場
証券コード
8150
主要取引先
大手電気メーカー(任天堂、ソニー、東芝、シャープ等)、新聞社、放送局(テレビ、ラジオ)、官公庁、学校、その他一般企業
主要取引銀行
三井住友銀行、三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行、三十三銀行
事業内容
集積回路・半導体素子・一般電子部品等のエレクトロニクス部品及びOA機器、通信機器、映像機器等の電子機器の国内販売・貿易。
並びにマイクロコンピュータの応用ソフトウェア開発、セミカスタムLSI(ゲートアレイ)のシミュレーション開発
経営体制
  • 《取締役》 松永 光正 (取締役会議長)
  • 鈴木 俊郎 (代表取締役)
  • 坂本 浩司
  • 原田 浩司
  • 村上 淳一
  • 岩上  均
  • 西野  實 (社外取締役)
  • 藤岡 昭裕 (社外取締役))
  • 御園 明雄 (常勤監査等委員)
  • 三浦 伸一 (常勤監査等委員)
  • 山本 昌平 (社外取締役 監査等委員)
  • 毛塚 邦治 (社外取締役 監査等委員)
  • 安達 美奈子(社外取締役 監査等委員)
  • 《執行役員》
  • 会長執行役員 松永 光正
  • 社長執行役員(CEO) 鈴木 俊郎
  • 常務執行役員 北村 文秀
  • 森  祐二
  • 坂本 浩司
  • 小川 光弘
  • 原田 浩司
  • 執行役員 岩上 均
  • 新濵 芳幸
  • 浅川 正博
  • 村上 淳一
  • 篠原 稔治
  • 古山 智人
  • 田中 祐一
  • 土田 英夫
  • 村上 光弘
  • 福井 洋

組織図

沿革

1950

  • 1951年
    11月 三信電気株式会社を設立
  • 1959年
    9月 大阪営業所(現大阪支店)を設置
  • 1976年
    9月 台湾・台北市に現地法人を設立
  • 1977年
    2月 香港に現地法人を設立 12月 シンガポールに現地法人を設立
  • 1980年
    10月 物流センターを設置
  • 1985年
    7月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
  • 1988年
    12月 米国カリフォルニア州に現地法人を設立
  • 1993年
    5月 マレーシア・クアラルンプールに現地法人を設立
  • 1995年
    10月 日本情報機器株式会社を吸収合併
  • 1996年
    9月 東京証券取引所市場第一部に指定替え
  • 1997年
    8月 タイ・バンコクに現地法人を設立
  • 1998年
    9月 物流センターにおいてISO9002を認証取得
    (JQA-2642 2001年10月にISO9001に格上げ)

2000

  • 2000年
    9月 物流センターにおいてISO14001を認証取得(JQA-EM1012)
  • 2001年
    11月 株式会社エス・エヌメディアテクノ
    (現株式会社三信メディア・ソリューションズ)を設立
  • 2002年
    8月 中国・上海に現地法人を設立 11月 三信ネットワークサービス株式会社を設立
  • 2004年
    3月 国内全事業所および国内子会社4社においてISO14001を認証取得
    (JQA-EM1012)
    12月 ソリューション事業部門(子会社2社含む)においてISMS認証基準Ver.2.0を
    取得(JQA-IM0207)
  • 2005年
    3月 シンガポール、マレーシア、タイ、香港の現地法人および中国の上海事務所に
    おいてISO14001を認証取得(JQA-EM1012)
  • 2006年
    3月 韓国・ソウルに現地法人を設立
  • 2009年
    3月 台湾の現地法人においてISO14001を認証取得(JQA-EM1012) 4月 中国・深圳に現地法人を設立 9月 アクシスデバイス・テクノロジー株式会社を設立
  • 2016年
    4月 株式会社TAKUMIを子会社化 7月 株式会社三信システムデザインを設立 12月 信栄通信設備株式会社の株式の一部を取得
  • 2022年
    4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部から
    東京証券取引所プライム市場に移行
  • 2024年
    4月 三信ネットワークサービス株式会社および
    株式会社三信メディア・ソリューションズを吸収合併