在宅勤務対応ソリューション

 

 

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情報系ソリューション

企業の情報資産は、これまでは現場から必要な情報が欲しいとき情報システム部門に依頼し、もらったデータを使ってようやく分析や集計を行ってこられたお客様は少なくありません。

そのような現場が『欲しい情報を欲しいときに手に入れたい』というご要望をDr.Sumを活用することで解決することが出来ます。

Dr.Sum EA

概要

企業の持つ情報資産をDr.Sumを活用して、分析・集計を行うことでこれまで以上に効率よくスピーディーに業務をこなしていくことが出来ます。

独自データベースによる高速な集計・分析

基幹システムのデータと連携することで、リアルタイムなデータを必要な時に欲しい形で見ることが可能です。

クライアントライセンスフリー

利用者が増えた場合も、ライセンスの追加購入は不要です。

担当・経営者など利用者に合わせたデータの活用

集計されたデータは、利用者がExcelやCSV形式で出力することが可能。
出力データを使い慣れたツールで活用出来ます。

ノンプログラミングなインターフェース

分析画面からデータベースの追加、レポートまで全てがプログラミング不要。専用のインターフェースから行うことが可能です。

Dr.Sum EA導入事例

環境機器製造会社様では、システム更新時に販売管理のシステムを旧来のオフコン環境からWebアプリケーションへ切り替えたものの実際の業務と合わない運用が多々見受けられ・・・。

導入前

導入前

A社では、情報システム部門で管理されていた売上情報などの情報資産は現場から直接確認するスキームがなく、経営層のみが情報資産を活用していた。そのため、以下のような課題が残っていた。

●社内の売上データ等が現場レベルでは直に確認できない。
目標となる数値や根拠となる数値のデータが担当レベルに見えていない為、
現場と経営層の意識の統一が難しい

●報告レポートの作成に掛かるコストを削減したい

●利用者増加の際に、ライセンスの追加費用など余計なコストを掛けたくない

導入後

導入後

●これまでA社では、基幹システムで出力していたデータが基幹システム側から特定の人間のみが確認していましたが、基幹システムの更新に合わせて分析・集計をDr.Sumに機能を移行しました。その結果、経営者層だけでなく、担当レベルでのデータの見える化が進み業務分析の効率改善に向けた動きが活性化しました。

●Dr.Sumで用意されたフォーマット(Excel出力可能)から必要なデータをいつでも出力可能となった。

●Dr.Sumに各部門から自由に出力できる報告用の定型レポートを用意。報告レポートを各自作成するためのコストを削減。

●クライアントライセンスフリーのため、利用者数が増えても追加のライセンス費用は不要

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EXPLANNER/FLは、『簡単』・『つながる』・『ローコスト』の大きな3つの特長を持ったワークフローパッケージです。

EXPLANNER/FL

簡単

・WEBブラウザから可能なマスタ・パラメータ設定や申請書、ルート設定等プログラムレスでの運用を実現
・組織情報を版で管理することが出来、組織改変時にシステム停止することなく運用可能

つながる

承認済みのデータを基幹業務システムに連携させることや基幹側のマスタデータを参照するなど、システム間の連携機能を標準でご提供

システム連携設定もWEBの画面より設定可能なためプログラムレスでのワークフロー構築が可能

ローコスト

・クライアントフリーのため、利用人数の増加に伴う追加ライセンス費用が不要
・100種類以上のテンプレートを標準でご用意していますのでテンプレート開発コストを削減することが可能

処理の流れ(イメージ)

WEBブラウザでの申請・承認処理

WEBブラウザでの申請・承認処理

WEBブラウザからワークフロー画面へアクセス可能なため申請手続きや承認状況の確認もすぐに行うことが可能。

基幹システムとのデータ連携

基幹システムとのデータ連携

EXPLANNER/FLで承認されたデータを基幹システムに反映することが可能

製品詳細情報

EXPLANNER/FLの製品情報はこちらから確認頂けます。

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グループウェアは、企業内の情報共有やコミュニケーションの活性化、業務の効率化を支援するソフトウェアです。

グループウェアの大きな特長

分かりやすいインターフェース

直感的に分かりやすい画面・つくりとなっていますのでマニュアルを見ずに利用することも可能です。

外出中でも利用可能

パソコンだけでなく、携帯やタブレット、スマートフォンからも利用することが出来ます。
※スマートフォン専用アプリケーション有り

簡易データベース機能搭載

Excelなどの個人で保存されているデータベースのデータをグループウェアに取り込むことで、社内で情報共有することが出来ます。

グループウェアとは

グループウェアとは

企業の情報資産のIT化により、電子メールやタスクスケジューラなどコミュニケーションツールの活用は必要不可欠なものとなっています。

グループウェアとは、これらコミュニケーションツールの機能を総合的に持った情報共有のためのシステムソフトウェアを指します。

グループウェア機能一覧

TOPページ

新着情報や本日の予定など、自分に関係のある情報が一覧表示されます。

スケジュール・設備予約

利用登録された人のスケジュールや社内設備の予約状況が確認できます。

メッセージ

Eメールではなく、グループウェア内での利用可能なメッセージアプリケーション。

掲示板

全ユーザーへすばやく情報を告知するための情報発信用アプリケーション。

ファイル管理

文書やデータを共有できるアプリケーション。10世代まで管理できるため過去の更新履歴情報の管理も可能です。

ワークフロー

経費処理や稟議の処理など、申請・処理を電子化して、業務効率を改善。外出先からもモバイル端末から確認・決済が可能です。

メール

WEBブラウザ上から利用できるメールソフトです。外出先からも確認可能で、メール内容をメッセージ機能を利用して社内で共有することも可能です。

カスタムアプリ※1

OFFICEに搭載された簡易データベース機能を利用したカスタムアプリの作成や利用が可能です。Excel管理データをカスタムアプリ化することでみんなで共有することが出来ます。

※1 【カスタムアプリ】は、サイボウズ社のOFFICE固有機能になります。
他にも、電話メモやアドレス帳など、業務効率を改善するためのツールを揃えております。

三信電気では、お客様のシステム導入からデータ移行を含めた環境構築、運用開始後のサポートまで全てを一括でご提供致します。

製品詳細情報

OFFICEの製品情報はこちらから確認頂けます。(サイボウズ株式会社
desknet'sの製品情報はこちらから確認頂けます。(株式会社ネオジャパン

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マイナンバー制度とは

 マイナンバー制度とは、正確には「社会保障・税番号制度」と呼ばれる制度です。

日本国民、および日本に居住している外国人で住民票を有する一人ひとりに重複しない固有の識別番号が割り振られ、各機関間での情報連携を可能とする制度です。

これにより、社会保障や納税、災害対策の3分野に対し効率的かつ合理化された管理を行い、行政から国民に向けたサービス向上を図ることを目的としています。

マイナンバー制度は平成28年1月より運用開始となり、それに先立ち平成27年10月より、個人番号の通知がはじまります。

マイナンバー制度への対応に向けて、組織内に於いては個人番号の取扱いと徹底した管理が求められます。

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※このほか、社会保障、地方税、災害対策に関する事務で、地方自治体が条例で定める事務でマイナンバーを利用することは可能

 

業者に求められる安全措置

1.組織的安全管理措置

事業者は、組織体制の整備や、取扱規程等に基づく運用、取扱状況を確認する手段の整備取扱状況の把握及び安全管理措置の見直しなど、特定個人情報等の適正な取扱いのための組織的な安全管理措置を講じる。

 

2.人的安全管理措置

事業者は、事務取扱担当者の監督や教育など、特定個人情報等の適正な取扱いの為の人的な安全管理措置を講じる。

 

3.物理的安全管理措置

事業者は、特定個人情報等を取り扱う区域の管理や、機器及び電子媒体等の盗難等の防止、電子媒体等を持出す場合の漏えい等の防止、個人番号の削除、 機器及び電子媒体等の廃棄など、特定個人情報等の適正な取扱いの為の物理的な安全管理措置を講じる必要があります。

 

4.技術的安全管理措置

事業者は、アクセス制御、アクセス者の識別と認証、外部からの不正アクセス等の防止、情報漏えい等の防止など、特定個人情報等の適正な取扱いのための技術的な安全管理措置を講じる必要があります。

 

マイナンバー制度の開始により、今後、アルバイトの採用、配当金等を支払うにもマイナンバーの収集と管理、書類への記載が必要となります。

マイナンバーを含む特定個人情報は個人情報よりも一段上の管理体制が求められ、罰則規定も強化されております。

 

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※ このほか、国外犯に関する罰則や、両罰規定も規定されています。

マイナンバー制度対応ソリューション

マイナンバー制度対応に向けた取組には人事・給与など業務システム的な対応と合わせ、企業による安全対策を講じる必要がございます。

 

■基幹システム
 ERPソリューション
 クラウド型ビジネスプレイス

 

■安全対策

 セキュリティ対策ソリューション

 

■SANSHIN DATA CENTER

 シェアドラックサービス

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